最近、“2017年度世界ロボット大会”は北京で行なわれた。大会で、「ロボット知的財産権青書（特許編）」（下記、青書と称する）が発表された。青書によると、ここ10年間で、グローバルロボット産業は迅速的な発展期にあり、ロボット技術の研究開発が非常に活躍している。年間の特許出願数は約2.47万件で、増加率が14.8%に達している。今年の7月までには、全世界ロボット分野での特許出願数は45.7万件を超えた。
中国で、全世界から提出された約13.7万件の特許出願のうち、中国国内の出願は約12.7万件あり、日本、アメリカ、ドイツと韓国の出願はそれぞれ3614件、2128件、958件と812件である。
これらのデータからみれば、中国国内ロボット特許出願件数は自国市場におけるは遥かに先頭を走っている。一部の専門家の意見では、中国でのロボット特許の出願件数が多いとはいえ、特許の品質改善化、技術移転の加速化、海外への特許出願の強化などが必要である。
ロボット産業が全世界で継続に成長することにつれて、当該分野での特許出願も迅速に増加している。現在では、ロボットに係るコア技術は主に日本、アメリカ、ドイツなどの国に集中している。中国のロボットに関する研究開発は20世紀70年代初から始まり、40年間の発展を経て大きな成績を収めた。青書では、中国のロボット分野における特許出願数が2006年から迅速的な成長を示している。
ところが、専門家が言うには、中国出願人による特許出願件数が迅速に増加しているとはいえ、特許の品質はまだまだ向上する必要があるとのことだ。国外の有名なロボット企業が出願した特許権の失効率は中国のロボット企業より低いため、中国が当該分野における特許出願の品質は向上する余地がまだある。それに、技術革新レベルなどの諸要素の影響で、中国のロボット企業が提出した実用新案と意匠の出願件数が多く、技術レベルの高い特許の出願件数が少ない。
青書によると、出願人のタイプを見れば、国外のロボット業界の革新主体が主に企業であることに対して、中国では主に大学･研究機構、と個人であることを示している。例えば、特許出願トップ10のうち、企業がわずか1軒であり、研究所と大学は8軒ある。中国のロボット業界における多くの技術がまだ大学･研究機構に握られ、市場でまだ広い範囲で応用されていないし、技術上でのレベルは主に研究の段階にあり、研究と市場の発展が同期しない現象が目立ったことが見えている。
青書では、全世界範囲で特許出願件数がトップ10のうち、日本出願人が7人、アメリカ出願人が2人、韓国出願人が1人だと示している。注意すべきこととして、これらの出願人は特許に対する保護の認識が非常に強く、全世界市場でパテントポートフォリオを作成している。中国出願人は国内で多くの特許出願を提出したが、「特許協力条約」（PCT）ルートで提出された国際特許出願がわずか137件です。それに対して、日本のPCT出願が1,241件で、アメリカが1,337件となっている。
（中国知財新聞により改編）
