世界のディスプレイ産業の構造転換が加速する中、2025年11月、京東方（BOE）とサムスンディスプレイ（Samsung Display）は、OLED特許および営業秘密に関する訴訟について包括的和解に達し、双方は連名で米国国際貿易委員会（ITC）に対し関連調査の終結申立てを行い、近年を代表する国際的な知的財産権をめぐる攻防事例となった。
紛争は2022年12月に始まり、サムスンディスプレイが米国で先手を打ってITCに第337条調査（Section 337 Investigation）を申し立てるとともに、テキサス州東部地区連邦地方裁判所等の司法機関に複数の訴訟を提起し、BOEのOLED製品がピクセル回路、駆動構造等に関する4件の中核特許権を侵害すると主張し、併せてBOEが元従業員の転職を通じてプロセス・パラメータ等の営業秘密を取得したと指摘した。本件は直ちにITCの正式調査手続に入り、複数回にわたる証拠開示（ディスカバリー）、専門家による鑑定・意見提出およびヒアリングを経て、争点はOLEDディスプレイパネルの中核技術ルートに集中した。越境的権利行使圧力に直面し、BOEは迅速に体系的な反撃を展開した。すなわち、2023年に重慶の裁判所でサムスンディスプレイに対する特許権侵害訴訟を提起して勝訴し、2025年には米国で反訴を提起してサムスンのGalaxy Z Foldシリーズ折りたたみ端末が自己の4件のOLED特許を侵害すると主張するとともに、特許無効審査（無効審判・再審査）等の手続を通じて権利行使を強化した。
2024年11月、ITCの行政法判事（ALJ）は特許事件について初期決定（Initial Determination）を下し、BOEがそのうち3件の特許を侵害したと認定したものの、手続上の問題を理由にサムスン側の販売差止め（禁輸・排除命令等）の申立てを却下した。最終的に、ITCが営業秘密事件について2025年11月17日に最終決定（Final Determination）を下す予定であったその直前、双方は包括的和解に達したと発表した。双方の声明によれば、和解の中核は、世界各地の司法管轄（中国および米国を含む）における係属中の訴訟および調査申立てを取り下げることにある。和解の詳細は全面的には公表されていないものの、業界では、中核条項として特許クロスライセンス契約および関連する事業協力の枠組みが含まれるとの見方が一般的である。
和解を促した潜在的要因は主として次のとおりである。
- 国際訴訟コストの高騰：中国および米国の複数地域で同時並行的に進行する特許訴訟は、巨額の弁護士費用、専門家費用および長期的な管理コストを伴い、いずれの当事者にとっても重い負担となる。
- OLED産業構造の変化：中国メーカーがOLEDの生産能力、歩留まり、最終顧客構成において継続的に突破を遂げるにつれ、世界のOLEDサプライチェーンは単一支配から多極的競争へ移行し、訴訟のみに依拠して競合を抑え込む限界効果は逓減している。
- 顧客・市場からの圧力：世界のトップブランド顧客は供給安定性とコンプライアンス・リスクをより重視しており、長期訴訟に伴う不確実性は事業協力に実質的な影響を及ぼし得る。
- 技術世代交代の加速：フレキシブルOLED、折りたたみディスプレイ、車載ディスプレイ等の新たな用途領域が急速に発展する中、双方は既存紛争に長期的に資源を消耗するのではなく、次世代技術の布陣に資源を投入する必要性が高まっている。
本和解は、世界OLED産業における最も激しい一連の特許攻防が段階的に終結したことを示すとともに、産業が「対立型競争」から「ルールに基づく競争」へ移行する重要なシグナルを発している。
コメント：
BOEとサムスンの三年に及ぶ特許攻防は、技術集約型産業において長期の特許対立に真の勝者はほとんど存在せず、合理的な戦略的駆け引きと多元的紛争解決メカニズムこそが持続可能な発展の中核的経路であるという、世界のイノベーション企業の共通認識を改めて裏付けた。
第一に、代替的紛争解決手続（ADR）は、国際特許紛争においてますます重要な役割を果たしている。複数法域にまたがる長期訴訟と比べ、和解、仲裁、事業交渉およびクロスライセンス等の手法は、リスクをコントロールできるだけでなく、企業に戦略的柔軟性を保持させ、さらに将来の協力の余地を確保し得る。この傾向は、半導体、通信、ディスプレイ、新エネルギー等の特許集約度の高い産業において特に顕著である。
第二に、中国はすでに世界の中核的な製造拠点であり消費市場でもある。OLEDディスプレイ、スマート端末、新エネルギー車、半導体、新素材等の分野において、中国は世界の主要生産国であり、成長ポテンシャルが最も大きい最終市場であると同時に、不可欠な技術イノベーションの源泉であり、ルール形成への重要な参加主体でもある。多国籍テック企業にとって、中国はもはや単なる「製造センター」ではなく、技術競争の主戦場であり、体系的な中国特許ポートフォリオ（特許布局）戦略の価値は従来の防御機能を超えて、市場参入、サプライチェーン安全保障およびグローバルな事業交渉の戦略的基盤となっている；この布陣を欠けば、将来の競争は受動的な立場に陥る。
三年の特許対立から戦略的和解へと至ったBOEとサムスンのOLED紛争は、企業間の競争にとどまらず、グローバル化した知的財産競争のルールを示す生きた教材でもある。中国およびアジア太平洋市場への深耕を目指す多国籍テック企業にとって、研究開発、製品、サプライチェーンおよびビジネスモデルを網羅する全バリューチェーン型の中国特許ポートフォリオ戦略を構築することは、もはや選択肢ではなく、長期的発展に直結する必須要件である。
（上海専利 コンサルティング事業部 牛 超超より原稿提供）
