基本的事案の概要：
某科技会社は、「画像入力をサポートする方法および装置」と称する発明特許の特許権者であり、当該特許の出願日は2009年9月10日である。2016年12月21日、某網訊科技会社は、本件特許権について無効宣告請求を提出した。当該網訊科技会社は証拠1を提出し、同証拠には、インターネット・アーカイブ（Archiveサイト）を通じて閲覧された某科技会社公式ウェブサイトの過去のウェブページ、ならびに同社のピンイン入力法ソフトウェア（バージョン2.2）のダウンロードおよびその機能デモンストレーションが記載されている。国家知識産権局は、2017年6月16日付で第32548号無効宣告請求審査決定を下し、証拠1に係る某科技会社公式サイトからダウンロードされた当該ピンインソフトウェア自体について、他の証拠と総合すれば、その公開日が本件特許の出願日前であることが証明できると認定した。さらに、証拠1を本件特許の先行技術として位置付けたうえで、本件特許は進歩性を欠くと認定し、本件特許の全請求項を無効と宣告した。某科技会社はこれを不服として、北京知的財産裁判所に訴訟を提起し、被訴決定の取消しを求めた。
北京知的財産裁判所は、2019年12月6日付で（2017）京73行初7256号行政判決を下し、某科技会社の訴訟請求を棄却した。某科技会社はこれを不服として控訴した。最高人民法院は、2022年12月15日付で（2020）最高法知行終205号行政判決を下し、控訴を棄却し、原判を維持した。
コメント：
本件の争点は、証拠1に係るダウンロードソフトウェアが、某科技会社によって使用公開された先行技術として認定できるか否か、ならびに当該ソフトウェアにより公開された技術内容をいかに確定するかにある。
本件においては、① 某網訊科技会社は、公証手続を経て、Archiveサイト上の該当リンクから保存・ダウンロードしたソフトウェアのインストールパッケージについて、そのソフトウェア名称、ファイルサイズおよび実現される機能が、2009年8月20日に某科技会社公式サイトで公開され、一般公衆がダウンロードおよび試用可能であったソフトウェアのインストールパッケージのバージョン情報と一致することを立証した；② 今回の公証によりArchiveサイト上の該当リンクからダウンロードされたソフトウェアのインストールパッケージの属性情報において、当該ソフトウェアのデジタル署名時刻が2009年8月19日19時26分55秒であり、署名者が某科技会社であることが確認されており、これにより当該ソフトウェアの出所の真正性、ならびに当該署名時点における完全性、すなわち改ざんされていないことが証明される；③ 当該ソフトウェアのインストールパッケージを実行した後のユーザーインターフェースの内容も、某科技会社公式サイトおよび他の複数の著名なインターネットサイトに掲載された当該ソフトウェアに関するブログ等の公開情報と対応しており、証拠1に係るソフトウェアが、2009年8月20日に某科技会社によって先に使用公開されたソフトウェアであることをさらに裏付けている。
特許無効宣告請求人が、ネットワークデータ収集技術により取得した、インターネット上で特定ソフトウェアのダウンロードリンクが公開された時点に関する証拠を提出するとともに、特許権者が当該時点以前に当該ソフトウェアのインストールパッケージを公開していたことを示す証拠を提出し、かつ両インストールパッケージのソフトウェア情報が一致しているにもかかわらず、当該二つのインストールパッケージを開発・公開した特許権者が単に否認するのみで反証を提出しない場合には、当該ソフトウェアの公開時点は前記のより早い時点であると認定することができ、これに基づき、関連特許の新規性および進歩性を評価するための先行技術に該当するか否かを判断することができる。
本件はまた、企業における技術公開と特許管理の連携に関するリスクを示している。ソフトウェアの研究開発および公開の主体として、特許権者はソフトウェアの公開時期およびバージョン内容について、より高度な管理能力および立証能力を有すべきであるにもかかわらず、内部の研究開発記録、バージョン管理資料または公開時期を証明する証拠を提出できなかったため、自ら公開したソフトウェアが先行技術として認定される結果となった。本件は、企業に対し、ソフトウェア公開前に特許出願と対外公開のタイミングを総合的に調整し、「先に出願し、後に公開する」という管理原則を徹底するとともに、公式サイトでの公開、ソフトウェアのダウンロード提供、バージョン更新等の行為について適切に記録を残すことにより、自社技術の公開によって特許の安定性が損なわれることを回避すべきであることを示唆している。
（上海専利 電気物理事業一部 羅 圓圓より原稿提供）
