国家知的財産局と最高人民裁判所 オンライン訴訟・調停マッチング体制の設立を推進
2020年12月29日に国家知的財産局と最高人民裁判所弁公庁が共同で《知財紛争に対するオンライン訴訟・調停マッチング体制の設立に関する通知書》(詳細はhttps://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/6/art_75_156076.htmlにて参照)を発行し、知的財産権紛争の多様な解決メカニズムを確立し、改善しようとする。
《通知書》の発行により、知的財産分野での紛争の解決における調停の重要な役割、知的財産紛争の解決における各レベルの知的財産管理部門の指導及び調整の役割、及び多様な紛争解決メカニズムの改革における人民裁判所の主導、促進と保障の役割を十分に発揮することができ、有機的な結びつき、調整連携、及び効率的で便利なオンライン訴訟・調停マッチング体制を確立する。
《通知書》は「総to総」のオンライン訴訟・調停マッチング体制の確立を明確にした。国家知的財産局と最高人民裁判所はオンライン訴訟・調停マッチング体制の建設を調整しながら推進する。国家知的財産局は各レベルの知的財産管理部門が同レベルの人民法院との調整メカニズムを確立するように指導し、全国の知的財産紛争調停機関および調停人が人民法院の調停プラットフォームに定住し、全プロセスのオンライン調停、司法確認または調停文書のオンライン申請など訴訟・調停マッチング工作を展開するよう指導する。
《通知書》では、各レベルの知的財産管理部門が責任を持って同レベルの人民裁判所と訴訟・調停マッチング工作を展開するように要求した。知的財産保護センター、加速権利保護センター、権利保護支援センターなどの機関が調停組織及び調停人名簿管理システムを確立することを指導し、調停組織および調停人が人民法院のオンライン調停プラットフォームで作業し、調停組織と調停人がオンライン調停作業を実施することを指導する。《通知書》は、調停組織および調停人情報の収集と管理、特別調停組織および調停人の確認、オンライン訴訟・調停マッチング業務プロセス、オンラインオーディオとビデオによる調停の強化、および調停作業の情報化建設などの内容を明確にした。
次のステップとして、国家知的財産局が最高人民裁判所と共同で作業メカニズムを確立し、知的財産紛争の訴訟・調停マッチング工作を継続的に促進し、知的財産保護の作業パターンを積極的に改善する予定である。
(国家知的財産局の情報により引用編集)
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