中国、2019年特許と商標の質権設定の金額は1515億元に達した
中国国家知的財産局(CNIPA)の情報によると、2019年国家知的財産運営システムの構築は著しい結果をあげており、国内の特許譲渡、ライセンス、質権設定などは30.7万回行われ、特許及び商標の質権設定の金額は1515億元に達し、それぞれ21.3%、23.8%増加した。
2019年の知的財産運営はさらに以下の成果を挙げた。知的財産運営サービスシステム構築の主要都市は26都市に増え、初めての純特許資産の証券化製品は成功に発行され、知的財産運営に関連する主要プロジェクトとプラットフォームが順次に実施された。
主要都市の主導的な役割の観点から、2019年の26の主要都市における特許の移転、ライセンス、質権設定などの活動は、11.1万回に達し、全国の36%を占め、前年比29.8%増加し、中国国内特許活動の数の増加に対する貢献率は47.1%に達したため、中国の知的財産運営活動の成長の原動力となった。年間を通じて合計26の主要都市で3053件の特許質権設定が行われ、前年比で34%増加し、全国の43.2%を占め、合計で442億元の資金が融資された。2019年年末までに合計2.3万の中小企業に知的財産委託管理サービスが提供された。
各種の運用試行プロジェクトの推進については、2019年に中央財政資金の指導のもとに設立された知財運用基金は23の基金(主要都市で設立された基金を含む)に達し、合計で197件のプロジェクトが投資され、投資額は大幅に増加された。コアな知的財産権を持つ革新的な企業や発展の可能性があるIPサービス機関は資金援助を受けている。2019年末までに、9つの国レベルの知的財産運用プラットフォーム(センター)は、12.1万件の知的財産権をリストアップし、登録したユーザーは28.4万人となり、8,577のイノベーション機関や個人にサービスを提供し、38.9億元の知的財産取引を記録した。
業績管理について、CNIPAと財政部は2019年に第三者組織に委託して、知的財産運用サービスシステムの構築に関する最初の8つの主要都市に対し中間業績評価を実施した。すべての都市が現場検証と総合評価され、評価基準に合格したため残りの資金支援を取得した。
(中国新聞網より引用編集)
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