中国電子商取引知的財産報告書が発表
12月12日、国家知的財産局の知的財産保護司、商務部の電子商務及び情報化司の支援のもと、国家知的財産局の知的財産発展研究センターが作成した「中国電子商取引知的財産発展研究報告書(2019)」が北京で発表された。
報告書は中国の電子商取引における知的財産権の年間保護と管理の状況を要約し、主要なECプラットフォームの知的財産保護データ、管理の難点、管理の効果などの側面から、中国の電子商取引における知的財産保護の実際の経験を包括的に評価および要約した。また、 法による保護、プラットフォームの自律、社会的コンセンサス、知恵による管理、つまり「4つの管理手段」という概念を提出した。報告書は保護ルールシステムの積極的な改善、多方面による共同管理体制の構築、および偽造防止・取り締まる技術の開発と応用への投資の増加により、電子商取引の分野における中国の知的財産保護が顕著な結果を達成したことを指摘した。
さらに、政府と企業の協力に関しては、現在、長江デルタとパンパール川デルタの13の省(区と市)が、手掛かり通達、証拠転送、事件の共同審査、事件の共同処理、検査と鑑定結果の相互承認などの制度を確立し、ECプラットフォームのオンライン取引のビッグデータに基づいて模倣品侵害などの違法行為を共同に取り締まる。プラットフォームと権利人との協力に関しては、知的財産権の権利人と協力し、オンラインでの紛争決定を達成し、知的財産保護の有効性を改善するパブリック評価審議メカニズムを構築した。
国家知的財産局知的財産発展研究センターの所長である韓秀成氏は、現在、eコマースは中国の経済発展モデルとして大きな可能性と国際競争力を備えており、知的財産保護に関して一連の問題と課題が浮上していると述べた。報告書は「4つの管理手段」などの側面から我が国の電子商取引の知的財産権の保護と発展をまとめ、中国の電子商取引の知的財産権の高レベルの保護と高品質の発展を促進するための参考資料を提供する最初のものである。将来、報告書は引き続き研究を行い、毎年定期的に発表される予定である。
(CNIPAのHPより引用編集)
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