北京最高裁判所 「特許権侵害判定指南の改訂」を発表
特許民事事件の審理レベルを高めて、裁判において目立った問題を解決し、その基準を統一化するため、北京市高級裁判所は審理の経験をまとめて、関連する法律法規と司法解釈に基づいて、先日、「特許権侵害判定指南」(「判定指南」を略称する)を改訂し、正式に発表しました。
「判定指南」は計153条で、2.1万文字です。特許裁判における特許権または実用新案権の保護範囲確定と権利侵害判定、意匠権の保護範囲確定と権利侵害判定、及び侵害行為の認定と特許権侵害抗弁など、6つの部分に分けます。請求項の解釈原則、対象、方法及び侵害判定基準、侵害行為の認定と抗弁について規定を作成しました。また、中国特許司法実践の中で標準特許、GUIなどのホット問題に対しても、初めて規定を作りました。
北京市高級裁判所知財副裁判長焦 彦氏の紹介によりますと、今回改訂の主な内容は:1、請求項の解釈原則と方法をより良く改善して、発明目的に符合した解釈原則と請求項の区別解釈方法を新しく追加しました。また、使用環境特徴、主題名称など技術内容の具体的な解釈方法に対して規範化しました;2、機能的限定特徴の解釈及び権利侵害判定規則に対して全面的に規定し、同一侵害判定規則に対して更に細分化しました;3、意匠審理規則と共同侵害行為に対してよりよく細分化しました;4、GUI意匠や標準特許などの新型案件に対する裁判規則を明確にしました;5、わが国のコンピューターソフトウエア特許、通信特許の司法実践において、特許権の保護範囲を徐々に拡大し、特許権を間接に侵害した行為に対して有効的に規制をします。6、品質の低い特許が多く増えていることに対しては、特許権の悪意獲得のパターンをより明確にして、特許権濫用行為への打撃にガイドラインを提供していました。
焦 彦氏は、今回「判定指南」の改訂では、主に特許権に対する保護力を徐々に拡大すること、関連新型案件の審理規則を確定すること、及び特許権侵害事件の審理方法などの基本原則をはっきりすることによると示しました。改訂版では、北京市高級裁判所は、知的財産権司法保護に関する最高裁判所の基本政策を積極的に徹底し、知的財産権保護力の拡大と中国国情、経済発展レベルとの間でのバランス、司法能動性の発揮と裁判中立の保持との間でのバランス、及びイノベーション激励の保障と権利濫用の防止との間でのバランスなど、を改善化しました。当該指南の発表により、特許裁判規則の予測性を更に強化するほか、特許法の改正及び最高裁判所による新しい司法解釈の制定に有効な司法的な経験を提供しました。イノベーションが発展を駆動するという戦略の実施に良好な司法環境を提供しました。
(北京裁判所Webサイトにより改編)
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