『大学及び科学研究機構の既存専利活性化業務計画』が公布
先日、国家知識産権局と教育部、科学技術部、工業情報化部等の8部門が共同で「大学及び科学研究機構の既存専利活性化業務計画」(以下、「業務計画」という)を発表した。その目的は、大学及び科学研究機構における既存専利の整理・活性化業務を全面的に計画し、棚卸しの全面的なカバー、入庫評価の全面的なカバー、普及・連携の全面的なカバーを実現し、大学及び科学研究機構の専利転化業務の広さ、深さ及び強さを強化することである。この業務計画は、専利の産業化の推進に焦点を絞り、実体経済の発展により良いサービスを提供する上で、重要な現実的意義を有する。
業務計画には、全体的な要求、主要なタスク、組織的な実施の3つの部分が含まれている。全体的な要求の一部は、専利活性化業務の原則を「全面的な棚卸し、選別入庫、市場評価、階層化普及」とし、業務の構想を「棚卸し、普及、転化」とし、各種市場主体及び専門サービス機構の積極性及び能動性を十分に引き出すことにより、既存専利の活性化と増加量の最適化の両面から力を入れ、企業との効果的な連携を基礎として、大学及び科学研究機構が産業のニーズに合致したより多くの価値の高い専利を形成するよう誘導することを明確化した。
主要なタスクは具体的に4つの側面に分類され、次のように要約できる:(1)大学及び科学研究機構は既存専利を全面的に整理・棚卸しし、市場の潜在的な需要が比較的大きく、経済的価値が比較的高い専利を選別し、大学及び科学研究機構の既存専利基礎データベースを構築する、(2)市場評価の役割を発揮し、大学及び科学研究機構が選別した転化可能な専利の産業化の見通し等を評価し、フィードバックする企業を組織し、専利転化資源バンクを整備する、(3)各地では、転化可能な専利の異なる価値と特徴に基づいて分類・施策を行い、価値の高い専利を優良リソースにマッチングさせ、実用化の加速を推進する、(4)大学及び科学研究機関が市場の需要に正確に応え、より多くの高価値専利を生み出し配置するよう指導し、制度及び仕組みを完備し、専利の増量を最適化させる。
注目すべきは次の点である。上記の業務計画は専利評価業務を中心に一連の適切な指導提案を提出しており、これには、既存専利の整理業務において専利技術水準、技術成熟度、応用シーン、産業化の見通し等の要素を総合的に考慮し、市場の潜在的な需要が比較的大きく、経済的価値が比較的高い専利を選別することが含まれる。企業側との連携過程において、知的財産権優位性モデル企業、専精特新中小企業、ハイテク企業、大型国有企業等のイノベーション能力が比較的高い企業のニーズを十分に考慮し、企業評価及び産業転化効果のフィードバックメカニズムを完備する。専利の転化及び増量の最適化の過程において、価値の高い専利の認定及び育成を重視し、目的を絞って設計することで迅速に実用化できる差異性のある転化計画を実現すると同時に、産業のニーズに合致する価値の高い専利をより多く生み出し、配置する。
コメント:
2025年は『知的財産強国建設綱要(2021~2035年)』を徹底的に実行する重要な節目であり、専利の産業化を強力に推進し、イノベーション成果の現実的な生産力への転化を加速するため、国務院弁公庁は2023年10月に『専利転化運用特別行動計画(2023~2025年)』を発表し、その中で、大学及び科学研究機関の既存専利の整理・活性化に関する業務要求を明確に打ち出しており、上述の業務計画の制定もこの業務要求を強力に推進するものである。
専利の実用化・運用の過程において、専利自体を評価することは、技術定着の基礎であり、産業化を推進する重要な前提でもある。専利評価業務は一方で、専利の類型、法的性質及び地域保護範囲等の角度から既存の専利データを分類・整理し、さらにデータベース等の手段により既存の専利に対する効果的な管理を実現することができる。他方で、関連企業、業界専門家及び第三者の知的財産権機関の分析に依拠し、評価指標及び評価内容を深化させることにより、技術価値、市場ニーズ、応用難度及び産業化の将来性等の角度から専利の転化・運用業務に対してより正確なマッチングアドバイスを提供し、需要と供給の双方の効果的な連携を実現し、専利、特に価値の高い専利の産業化効率を加速することもできる。
(上海専利知的財産権コンサルティング事業部 牛超超より原稿提供)
服务领域
卓越服务,让智慧成就非凡